生年贈与には頼れない。迫る相続・贈与税の「一体化」

2021.08.02

税金

2020年12月に令和3年度税制改正大綱が発表されました。

そのなかで相続税と贈与税の見直しについて言及され、その後の動きが注目されています。

ボクシングでいうジャブに相当する、
相続税対策の王道であった連年贈与が使えなくなることを意味しています。

これは、コロナ禍での所得格差や、
消費税増税による逆進性などもあり、ほぼ決定といったところで法案が通るかと察します。

これからの相続税節税は、下記のトレンドになってくるかと察します。

  1. 法人の活用。所得分散。事業承継税制の活用。
  2. 使い切る。残さない。
  3. 子供や孫の教育に投資する。
  4. 不動産への投資
  5. 子孫は多く、養子縁組の活用

どうなるのか、見守りたいテーマです。

参考記事→相続税、贈与税の一体化で今後、暦年贈与ができなくなるってホント?(Yahoo!ニュース)