奈良県の起業家・経営者を応援！
補助金・助成金申請のお手伝い
適切な補助金・助成金のアドバイスや代行サービスも
中井総合会計事務所は、会計税務顧問・労務相談・確定申告までワンストップで対応可能。
厚労省や経産省や都道府県の、適切な助成金・補助金・給付金のアドバイスや、申請代行サービスも提供可能です。
※当事務所クライアント、ご紹介があった場合を優先対応になります。
ものづくり補助金への申請
今注目されているのが「ものづくり補助金」です。
対象が日本国内に本社と実施場所を持つ中小企業・個人事業主で、業種も幅広いです。
この「ものづくり補助金」の申請をするときには、「認定支援機関確認書」という書類を提出する必要があります。
これを入手するには、それ以外の申請書類を揃え「経営革新等支援機関」へ依頼する必要があります。
当事務所は「経営革新等支援機関」の認定を中小企業庁より受けていますので、ものづくり補助金の申請サポートが可能です。
補助金・助成金のメリット
借入金とは違い返済の必要がありません
会社創業にあたっては、様々な補助金・助成金・給付金を受けられる可能性があります。
例えば、助成金で言うと、中小企業基盤人材確保助成金は、創業や異業種進出、経営革新に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を雇入れた場合、また、基盤人材と共に一般人材を雇入れた事業主に助成する制度です。給付は新たに雇入れた人材の１年分の賃金の一部に相当する額として助成基盤人材は一人につき年間１４０万円（最大５人まで）で、一般人材に関しては３０万円（基盤人材の雇入れ数と同数まで）となっております。
これらは借入金とは違い返済の必要がありません。スタートアップ時の資金繰りを軽くするためにも活用を検討してみましょう。
補助金・助成金の違いについて
助成金
厚生労働省が運営主体で、財源は雇用保険料ですので、社会保険に加入していないと申請ができません。条件を満たしていれば、原則、申請すると受給が可能です。
補助金
経済産業省が運営主体で、財源は税金です。基本的には、予算や交付件数、公募機関が決まっており、申請しても交付されないケースもあります。
返済不要ということと、事業者については課税されるということが共通事項です。
当事務所クライアント様・ご紹介が優先です
当事務所では、補助金や助成金申請代行を行なっております。
ただし、当事務所クライアントか、その紹介があった場合を優先しております。
なぜなら、補助金や助成金申請は、事業内容や会社状況などをきちんと把握しないと対応できないためです。
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