雇調金特例2021年6月まで延長へ

（前提）

政府は経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇用調整助成金の特例水準を2021年6月末まで維持する方向で最終調整に入った。
現行の特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

（詳細）

大企業で、シフト制や日雇いで働きながら休業手当をもらっていない人への支援金は、2020年4～6月に遡って適用し、休業前の賃金水準の6割を支給する。大企業では同時期、働いていない日が休業なのかどうかを判断しにくいシフト制労働者らにも、賃金の6割の休業手当を払っていた会社がある。不公平とならないよう同水準に合わせる。

一方、自治体が独自に飲食店などへ営業時間の短縮要請をした20年秋以降と、21年1月8日以降の休業には8割を支給する。中小企業の従業員が8割を受け取れることに合わせる。厳しい経営環境が続き、20年秋以降は大企業でも手当を支払えなくなったところが増えたとみて、中小と足並みをそろえる。