大企業非正規の休業支援、昨春まで遡及を検討!

2021.02.01

労務関連


要点

政府・与党は休業手当がもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金を2020年春まで遡って適用する検討に入った。


国は休業手当を支払う企業を雇用調整助成金で支援する。中小企業については助成金の申請負担が重い場合があることなどから、従業員が直接受け取れる休業支援金を20年7月に導入した。大企業でも非正規の一部で手当をもらえていない人がいるため、新たに対象に加える。中小の従業員は20年春までの遡及を認めている。大企業も時期をそろえる。


目的

シフト制などで働く人を対象とする。正規雇用に偏りがちな休業手当の制度から漏れる労働者の安全網を広げる。

支給額

主に労働者が自ら申請する。中小向けは1日1万1千円を上限に支給している。大企業ではシフト勤務者らにも休業手当を払う例もある。政府は制度が不公平にならないように支給水準などの詳細を急ぎ詰める。